消費税率10％への引き上げが、2019年10月1日より施行される予定です。 増税が実施されれば、マンション、ビルのように高額の建築費がかかる建物ほどその影響を大きく受けますが、経過措置が適用されることが決定しています。 原則として、消費税率が確定するのは契約時ではなく完成・引渡し時です。 つまり、2019年9月末日までに契約を締結したとしても引き渡しがその日を過ぎると消費税率10％が適用されることになり、工期の厳しい案件やそれによる事故なども懸念されます。 今回の経過措置の内容は「2019年3月末日までに契約を締結した場合は、引き渡しが2019年9月末日を過ぎたとしても8％が適用される」というものです。 これにより建設スケジュールに多少の余裕が生まれることになります。 また、消費増税を前に駆け込み需要も予想されますが、同時に建設費の高騰や人手不足という課題もありますので今後は先が読みにくい状況と言えるでしょう。 記事：粟屋